一般社団法人佐賀市観光協会では、佐賀市に来訪する観光客の利便性向上を図るため、これから電子決済端末機を導入する民間事業者に対し、導入費用の一部を助成します。

【会員向け情報】クレジットカード決済端末機の導入を支援します。

本ページに記載されている情報は、全て一般社団法人佐賀市観光協会会員向けの情報です。また、当協会が本事業を会員以外に対して実施することはありません。あらかじめご了承ください。

  1. 概要
  2. 応募の条件
  3. 支援内容
  4. 申請方法
  5. 補助金交付までの流れ

概  要

一般社団法人佐賀市観光協会(以下、「当協会」といいます。)では、佐賀市に来訪する観光客の利便性向上を図るため、これから電子決済端末機を導入する民間事業者に対し、導入費用の一部を助成します。

応募の条件

当協会の会員の方で、次のいずれかに該当する施設等を市内に所有又は運営する民間事業者とします。

施設種別 内  容
宿泊施設 日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に定める大分類M-宿泊業、飲食サービス業に該当する事業のうち、一般公衆に対して宿泊を提供する施設
飲食業施設 日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に定める大分類M-宿泊業、飲食サービス業に該当する事業のうち、食料品または飲料をさせる施設
観光施設 観光客が買い物、見学、鑑賞、体験、保養等の観光目的で利用する施設

ただし、次のいずれかに該当する方は対象となりません。

(1)自己又は自社の役員等が暴力団等と実質的な関与がある方
(2)補助対象経費について市・県・国からその他の助成を受けている方
(3)補助対象経費についてすでに申込・契約・支払等をしている方
(4)政治活動又は宗教活動を行うことを目的とする事業者の方
(5)その他会長が不適当と認める方

また、上記に加え、電子決済環境の普及促進に資する事業の実施(例:アンケートなど)にご協力いただくことも条件となります。

支援内容

電子決済端末機の導入に要する費用のうち、次のとおり導入費用の一部を助成します。

補助対象経費 補助率・上限額

電子決済端末の購入費、初期登録手数料、工事費(電子決済端末の導入と同時に行うインターネット回線の開設に要する経費を含む)が対象となります。

リース料、レンタル料は対象としません。

補助率

事業に要する経費の2/3以内


上限額

端末機1台につき上限5万円。
ただし、複数台購入する場合は購入台数に5万円を乗じた額とし、1事業者20万円を上限額とします(1000円未満の端数は切り捨て)。

申請方法

提出書類

提出方法

平成29年12月15日(申請〆切り)までに当協会へ郵送または持参し提出してください。

補助金交付までの手続きの流れ

以下に、本事業に係る補助金の交付に至るまでの手続きの流れを記載します。

実際の申請に際しましては、必ず事前に「電子決済端末整備事業募集要項」「佐賀市電子決済普及促進地域活性化事業費補助金交付要領」をご確認ください。 

電子決済端末の導入に関する相談・見積依頼
電子決済端末の導入に関して、施工業者の方へ相談し、見積りを作成してもらってください。

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「補助金交付申請書」の提出 ※12月15日最終〆切
添付書類とともに、当協会へ「補助金交付申請書」(様式第1号)を提出してください。

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佐賀市観光協会から「補助金交付決定通知」の送付
当協会での審査後、補助金決定通知を送付します。

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工事着工(電子決済端末導入工事の申込み⇒端末設置)
補助金決定通知が送付されましたら、実際の工事に取り掛かってください。

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事業完了(電子決済端末の設置完了・工事費用等の支払)
電子決済端末の設置が終了しましたら、設置業者へ工事費をお支払いください。

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「実績報告書」の提出 ※3月16日最終〆切
添付書類とともに、当協会へ「実績報告書」(様式第3号)を提出してください。

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佐賀市観光協会から「補助金額の確定通知」の送付

当協会での審査後、補助金の確定通知を送付します。

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「補助金交付請求書」の提出 ※4月5日最終〆切
「補助金確定通知」が送付されましたら、当協会へ「補助金交付請求書」(様式第5号)を提出してください。

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佐賀市観光協会から補助金の振込
交付請求書の受領後、概ね1ヶ月以内に補助金を指定の口座へ振り込みます。

 

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